結論を先に書くと、
「中古品の売買ができるかできないか、ゲームを他人に譲渡できるかできないかは、パブリッシャー次第」
ということのようです。
ソースはこちら
How Games Licensing Works on Xbox One
http://news.xbox.com/2013/06/license
箇条書きにしてみると、
- ダウンロード版がディスク版と同時に購入できるようになる。
- ディスクなしでゲームをプレイできるようになる。
- 「サインイン」してインストールしたゲームは、クラウドにも保存されるので、インストール後はどのXbox Oneからでも自分のゲーム・ライブラリにアクセスできるようになる。友人の家で自分のゲームをプレイすることもできる。
- 自分の家にいる友人、家族、知人、来客は誰でも、自分のコンソールで自分のゲームにアクセスできるようになる。誰のアカウントで「ログイン」しているかは関係ない。
- 家族毎に10人まで自分の共有ゲーム・ライブラリのゲームをプレイできるようになる。家族の誰がいつ自分の共有ゲーム・ライブラリをプレイできるかは設定可能で、今日だけ家族の誰かが友達の家であなたのForza Motorsportをプレイできるように設定したり、今だけすべてのゲームに見ることができるように設定することも可能になる。
- パブリッシャーはparticipating 小売店での中古品取引を許可できる。パブリッシャーは、中古品取引を許可しても、条件を設けたり、課金したりするかもしれないが、マイクロソフトが小売店やパブリッシャーや消費者に課金することはない。
- ゲームのディスクを譲渡できるかは、パブリッシャーの設定次第。マイクロソフトは譲渡に対して課金することはないが、制約がある。フレンドリストに追加して30日以上前経っているフレンドに一度だけ譲渡が可能。
- パブリッシャーとしてのMicrosoft Studiosは、participating 小売店での中古品取引もディスクの譲渡も許可する。
- Xbox Oneの発売時にはゲームのローンやレンタルはできないだろうが、パートナーと可能性を模索している。
CNETの記事によると、
MS、「Xbox One」の中古ゲーム売買に関する規則やプライバシー設定など発表 - CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/service/35033088/
『中古品売買を認める、認めない』以外にも気になる表現が幾つかあります。
文書の中で「サインイン」と「ログイン」という言葉が使われています。単に用語の不統一なのか、Xbox Oneでは文字通り「サインイン」と「ログイン」は別のものになるのかが不明です。
文書の中では、ゲームのインストール時に「サインイン」という表現が、プレイする時には「ログイン」という表現が使われています。
「 traditional retailers」と「participating retailers」という表現も気にかかります。
ゲームの購入は「 traditional retailers」で可能だけど、中古品の売買は「participating retailers」でと書かれているので、中古品売買業者向けのプログラムのようなものができて、そのプログラムに参加している業者だけに中古品売買を認めるのかもしれません。
技術的には、アカウントに紐付けられたライセンス情報を別のアカウントに紐付けなおすか、紐づけを解く必要があるはずなので、マイクロソフトなりパブリッシャーから紐付けなおすための何らかの製品なりサービスを提供してもらわないと、中古品の売買はできないのではないでしょうか。
事を日本に限定すると、Xboxなどという絶滅危惧種のために業者がそんな手間をかけるとは思えないので、日本におけるXboxゲームの中古市場は死刑宣告されたも同然かと。
またマイクロソフトは、これらのポリシーは今後変更されることもありうるとも言っているので、極端な話、ある日ある時、中古品の売買が突然全面禁止になる可能性もあるということで、それを実現するのに必要な機能は、Xbox Oneに組み込まれているとも明言しています。
なんかもう「Xbox 360が売れ続ける一方で超低空飛行が続くXbox One」という展開が想像できてしまいます。
ソニーと任天堂は、この好機を生かせるでしょうか。
パブリッシャーは再販業者から料金を徴収できるようになるのか、ということには同社は言及していない。とありますが、上記の文章を読む限り、料金を徴収する・しないはパブリッシャー次第ということではないかと。具体的にどんな手段で課金するのかはわかりませんが。
MS、「Xbox One」の中古ゲーム売買に関する規則やプライバシー設定など発表 - CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/service/35033088/
『中古品売買を認める、認めない』以外にも気になる表現が幾つかあります。
文書の中で「サインイン」と「ログイン」という言葉が使われています。単に用語の不統一なのか、Xbox Oneでは文字通り「サインイン」と「ログイン」は別のものになるのかが不明です。
文書の中では、ゲームのインストール時に「サインイン」という表現が、プレイする時には「ログイン」という表現が使われています。
「 traditional retailers」と「participating retailers」という表現も気にかかります。
ゲームの購入は「 traditional retailers」で可能だけど、中古品の売買は「participating retailers」でと書かれているので、中古品売買業者向けのプログラムのようなものができて、そのプログラムに参加している業者だけに中古品売買を認めるのかもしれません。
技術的には、アカウントに紐付けられたライセンス情報を別のアカウントに紐付けなおすか、紐づけを解く必要があるはずなので、マイクロソフトなりパブリッシャーから紐付けなおすための何らかの製品なりサービスを提供してもらわないと、中古品の売買はできないのではないでしょうか。
事を日本に限定すると、Xboxなどという絶滅危惧種のために業者がそんな手間をかけるとは思えないので、日本におけるXboxゲームの中古市場は死刑宣告されたも同然かと。
またマイクロソフトは、これらのポリシーは今後変更されることもありうるとも言っているので、極端な話、ある日ある時、中古品の売買が突然全面禁止になる可能性もあるということで、それを実現するのに必要な機能は、Xbox Oneに組み込まれているとも明言しています。
なんかもう「Xbox 360が売れ続ける一方で超低空飛行が続くXbox One」という展開が想像できてしまいます。
ソニーと任天堂は、この好機を生かせるでしょうか。
